すまい給付金とは?給付額や条件とは

あなたはすまい給付金というものを知っていますか?

中々馴染みのない人からすれば、名前すら聞いたことのない人もいることでしょう。

また、名前だけは聞いたことはあるが、詳しくは知らないという人も多いことでしょう。

そこで今回は、住まい給付金についての基礎知識とこの制度ができた背景、また条件やもらえる金額などについて解説をしていきます。

すまい給付金とは

すまい給付金とは、住宅を買った人が現金をもらえる制度のことです。

これを聞くと、そんなにお得な制度があるのかと疑問に思う人がほとんどでしょう。

しかし、実際にこの制度は存在するのです。

もらえる金額は、その人の年収などによって変わり、最高で50万円と決まっています。

この制度ができた背景とは

つぎに、なぜこのような消費者にとってお得な制度が存在するのかという背景についてお話します。

背景を語るためには、2014年の4月までさかのぼる必要があります。

なぜこの時期かというと、このときに消費税率が5%から8%に引き上げられたのです。

この頃に、増税により増税前に住宅購入の駆け込みニーズが増しました。

増税後の反動を抑えるために、住宅ローンの最大控除額がそれまでの2倍である年間40万円になり、10年間で400万円に広げ、充実させました。

住宅ローン控除とは、ローンの年末残高の1%相当が、所得税や住民税から控除されるというものです。

その控除額が倍に増えたことで、消費税が上がったことを考えてもお得な策と考えられていました。

しかし、年間40万円の控除を全てを受けるための前提として、住民税と所得税を40万円以上納めている必要があります。

40万円以上の納税となると、年収が高い人でもなければ納めることはありません。

つまり、せっかくのメリットを満足に活かせないということです。

そこで導入されたのがこの制度なのです。

もらえる条件とは

ではつぎに、すまい給付金がもらえる条件についてお話します。

条件は以下の通りです。

まずは、年収の目安が775万円以下の人です。

消費税が10%になる前の8%の頃はこの目安が510万円でした。

ただし、この目安は家族構成によって多少変化します。

ちなみに775万円は、妻に収入がなく、中学生以下の子どもが2人いる世帯の場合の金額です。

また、この制度は住宅ローン控除を補う制度なため、原則住宅ローンを利用することが必要です。

ただし、住宅の引渡し年の12月31日のときに、50歳以上かつ年収が650万円以下の人であれば、ローンを利用していない人でも対象となります。

また、住宅にも要件があります。

まず本人が住むことと、床面積が50m2以上であることです。

すまい給付金は、消費税がかかる家を対象としています。

個人が売っている中古住宅は対象外だが、不動産会社が売っている場合は対象となります。

制度の実施期間は?

制度の実施期間は、令和3年12月末までに入居・引渡しが完了した住宅が対象です。

いくらほどもらえる?

給付される金額は、収入によって決まります。

年収の目安と給付額は以下の通りです。

ちなみにこれは、持分保有者がひとりのときの額です。

夫婦などで共有にした場合は、持分割合を考慮して金額が決まります。

申請の手順

申請の手順についても知っておきましょう。

申請のタイミングは、買った住宅に入居した後に、家を買った本人が行います。

持分を持っている人がいる場合は、それぞれに申請が必要です。

入居してから1年以内に、窓口または郵送で申請をしましょう。

手順は以下の通りです。

まとめ

制度の基礎的なところを理解し、制度を利用できる人に該当する人であれば、この制度を利用することでお得に資金を得ることができます。

実施期間が令和3年の12月末までと決まっているため、利用する人は早めに申請をしましょう。

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