⑤あなたはどれだけ知ってる?|日本の税金のしくみ

日々生活を送っている中で、必ず付きまとってくるのが「税金」です。

税金の種類は豊富で、知らない間に税金を支払っている人も多くいるのではないでしょうか。

聞き慣れた税金もあれば、全く知らない税金もあるかと思います。

また、税金とはどのようなしくみになっているのかを知らない、という人もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、ここでは税金の種類や税金のしくみ、支払う税金の決まり方などについて解説していきます。

税金とは

税金とは、大きく表すと「日本全体を支えるためのお金」のことです。

その国民が納めた税金は、国民の安全を守る働きをする警察や消防、通行設備を整えるための道路や水道の整備などの、国民に役立つ活動のために使われます。

また、資金年金や医療関係、福祉関係、教育関係などにも使われています。

国民が快適な社会を過ごすために、必要なお金を国民全員で支払い、負担するのが「税金」です。

つまり税金は、 「社会を支えるための会費」のようなものと言えるでしょう。

税金の種類

ではつぎに、税金の種類についてご紹介していきます。

税金の種類は、実に約50種類ほど存在します。

税金には、「直接税」と「間接税」の2種類に分けることができ、税金の納め方の違いによって分けられます。

直接税とは

直接税とは、税金を納める義務のある人と税金を負担する人が同じである税金のことです。

主な直接税をいくつかご紹介します。

・所得税

所得税は個人の1年間の取得に対してかかる税金です。

・復興特別所得税

東日本大震災からの復興に必要な資金を集めるためのもので、2037年まで、所得税額の2.1%を納める税金です。

・相続税

亡くなった人から、税さんを相続するときにかかる税金です。

・法人税

会社などの法人の所得に対してかかる税金です。

・贈与税

個人から財産を贈与(譲り受けた)場合にかかる税金です。

・県民税

個人の住んでいる家、居住法人の事務所や事業所などがある都道府県に対してかかる税金です。

・事業税

事業を行っている個人や事業が得ている所得に対してかかる税金です。

・不動産所得税

建物や土地を所得したときにかかる税金です。

・自動車税

自動車(軽自動車等を除く)を所有しているときにかかります。

・軽自動車税

軽自動車や原動機付自動車(原付バイクなどとも呼ぶ)などを所有しているときにかかる税金です。

・市町村民税

個人の住んでいる家、居住法人の事務所や事業所などがある市町村に対してかかる税金です。

・固定資産税

土地や家、事業に必要な機械などを所有している場合にかかる税金です。

間接税とは

間接税とは、税金を納める義務のある人と、税金を負担する人が異なる税金のことです。

主な間接税をいくつかご紹介します。

・消費税

商品を購入するときやサービスを受けたときなどにかかる税金です。

地方消費税と合わせて現在8%となっています。

・酒税

お酒(ビール、清酒、ウイスキー)などの酒を製造場から出荷するときにかかります。

・たばこ税

たばこが製造場から出荷されつときにかかります。

・揮発油税(きはつゆぜい)

自動車などに使うガソリンなどを製造場から出荷するときにかかります。

・印紙税

経済取り引きを行うときに必要な文書(契約書や領収書など)にかかる税金です。

・関税

輸入品を国内に持ち込むときにかかる税金です。

・地方消費税

消費税と合わせてかかる税金で、消費税と同じく、商品を買ったときやサービスを受けたときに掛かります。

消費税8%の内訳は、消費税6.3%+地方消費税1.7%=8%となっています。

・道府県たばこ税

たばこの製造者などが小売店に売り渡すときに、たばこの本数に応じてかかる税金です。

・軽油引取税

元売業者などから軽油を引き取った場合に、要領に応じてかかります。

・ゴルフ場利用税

ゴルフ場を利用するときにかかる税金です。

・入湯税

温泉などに入浴したときにかかります。

税金のしくみ

では、直接税と間接税のしくみについてお話していきます。

直接税の場合

まずは、直接税のしくみについて、所得税を例にして解説をしていきます。

所得税は、国や地方公共団体に対して納税をします。

自営業や個人事業主の人であれば、個人で1年に1度、自分が納める税金を確定させるために、確定申告を行い、納税します。

また、企業に勤めている給与所得者は、あらかじめ毎月の収入から税金が引かれていき、会社がまとめて支払いを行います。

このように、自営業などの人は申告納税を行い、給与所得者は会社を経由して納税を行います。

間接税の場合

つぎに、間接税のしくみについて、消費税を例にして解説していきます。

靴屋さんを例にしてお話します。

靴を製造している靴工場が、販売店の靴屋さんに靴を販売します。

そのときに消費税がかかり、その消費税を靴工場が税務署に納税します。

つぎに、靴屋さんから私たち消費者が靴を購入したときに、消費税を含めた金額を払い、その消費税を靴屋さんが税務局に納税します。

このように、税金を払う義務のある人とと実際に納税をする人が異なることが分かると思います。

また、私たち消費者が負担した消費税を、工場やお店が変わりに税務局に納めていることが分かると思います。

税金の決まり方

税金のしくみを理解したところで、つぎに税金の決まり方について解説していきます。

多くの人が勘違いしがちですが、税金は、年収そのものに税率がかかるわけではありません。

税金は、収入から給与所得控除などのさまざまな「控除」を差し引いたものが「課税所得」となり、そも課税所得に対して、税率をかけ、税金が決まります。

そして、会社員であれば、必ず3つの「控除」を受けることができます。

・給与所得控除

会社に勤めている人でも、スーツやペン、手帳、ノートなど少なからず経費がかかります。

しかし、個人事業主のようにそのような経費を領収書として受け取ることはほとんどありません。

その理由は、会社員に必要な経費は「給与所得控除」と呼ばれるためです。

その控除される金額は、 所得金額によって計算式が変わりますが、最小65万円から給与所得金額がが1000万円を超える人で最大220万円ほど受けることができるのです。

・社会保険料控除

社会保険料とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料のことです。

また、40歳を超えると介護保険料が増えます。

社会保険料は、国の制度であるため、必ず納めるものとされています。

税金の計算をする場合は、1年間に納めた会保険料を、「社会保険料控除」として計算をします。

例えば、あなたが年収350万円であるならば、社会保険料は50万8025円を納めています。

そのため、社会保険料控除は50万8025円となります。

・基礎控除

誰しもが仕事をしているのも生活があってこそです。

その生活のために最低限必要な生活費として、基礎控除が存在します。

基礎控除は年収に関わらず、38万円固定となっています。

このように3つの「控除」を収入から差し引き、税率をかけます。

また、課税所得額に応じて住民税の税率は5~45%かかります。

もちろん、収入が増えるほど納税額は増えてしまいますが、収入だけで納税額が決まるわけではないことを覚えておきましょう。

税金のしくみを正しく理解しておくことが大切

税金のしくみや税金についての理解を深めることで、無意識に払っている税金を意味のあるものとして支払う意識に変えることができます。

また、税金は収入によっても納める金額が変わってくることが理解できていれば、節税や資産形成にお金を使うなど幅広い選択肢が広がります。

日本の税金を知り、あなたが取れる行動の幅を広げていきましょう。

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