⑥2000万円問題で話題の年金|その本質と特徴を知ろう

あなたは老後2000万円問題ということばを聞いたことがありますか?

令和元年の6月に金融庁が発表した報告書をきっかけに、老後2000万円問題が世間を騒がせています。

しかし、話題になっているとはいえ、世間の反応には残念なものが多いのです。

メディアの取り上げ方が根本的に良くなかったことと、野党が政権の攻撃の材料にしようとしたこと、金融担当大臣は、年金が問題化されることを恐れ、暴挙と言えるような行動をとってしまったなど、様々な残念な事案が起こりました。

そもそも、老後2000万円問題とはどんな意味の言葉であるのか、またそこに関わる年金とはどのようなものであるかについてこの記事ではご紹介します。

老後2000万円問題とは

老後2000万円問題とは、 2019年6月3日に金融庁のワーキング・グループがまとめた報告書から問題になった言葉であり、「老後の生活をするのには、約2000万円ほど不足するため、自力でその2000万円をなんとかしなければならない」という内容のみが取り上げられ、生まれた言葉です。

しかし、この報告書の発表がある前から、年金についての問題は話題に上がることがあり、今の若年代の人間たちは年金がもらえない、もしくはもらえても小額であるなど、今から年金の代わりになるものを準備することを促していました。

今回の報告書の内容を見ても、金融庁はこのないようにおいては、何ら新しい内容が書かれていたわけではありません。

2000万円問題から生まれた残念な勘違い

報告書の全文をしっかり読んでいれば、勘違いなど生まれることはなかったはずですが、「年金が2000万円不足する」というポイントのみをメディアが取り上げた結果、「年金が破綻することを国が認めた」、「老後は自力で生きていくしかないと国は言っている」などという内容をSNSで訴える人は増えたが、そんな内容は一切報告書には書かれていないのです。

以前から年金を受け取るだけで、老後の生活が満足した生活になるとはだれも思ってはいませんでした。

現役時代に貯めた貯金や資産形成などで得た資産を切り崩し、老後の生活をするのが当たり前の状態です。

この報告書が、前提として述べている2つの社会情勢があります。

  1. 長寿化により、資産寿命を延ばす必要がある
  2. 高齢化が進み、金融関係の認知や判断能力が低下する人が増える

この2点が前提で、報告書が書かれています。

つまり、国民が将来の生活を「自分ごと」として考えるべきであることを認識してもらう狙いがあり、より一層、老後の資金作りを重視していくべきであるということを言っているのです。

このメッセージを取り上げずに、「2000万円の不足」という表現だけを取り上げてしまった結果が多くの残念な勘違いを生んだと言えます。

あくまでも、公的年金というのは、労働での収入の手段が減ってしまう高齢者のための、残りの人生を支える保険のようなもので、年金だけで満足のいく生活は送れません。

公的年金とは

ではつぎに、老後2000万円で話題の中心となった「公的年金」とはどのようなものであるのかを理解していきましょう。

国が運営・管理する年金制度をまとめて、公的年金と呼びます。

公的年金は現在、大きく分けて2つの年金に分けることができます。

  • 国民年金・・・20歳以上の全国民が加入
  • 厚生年金・・・民間企業で働く会社員が対象

またこの2つに加え、2015年9月まで存在していた制度として「共済年金」というものがありました。

共済年金は、国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員が対象となる年金の制度です。

後ほどこの3つの年金について解説していきます。

公的年金の役割と本質

ここで、公的年金の役割と本質について解説していきます。

年金の役割と本質は、一言で表現するのであれば「保険」です。

現役時代に長く働き、その分の収入で貯蓄を作り、高齢になり、働けなくなってから人生を終えるまでの期間その貯蓄と合わせて年金を貰って生活をするのが、生涯の流れです。

最低限の生活の保障をしてくれる制度として年金が存在するため、年金は生活の保険と言えます。

また、何度も言うようですが、もちろん個人差はあるとは言え、年金だけで生活を豊かにするのは中々難しいと言われているので、それまでの貯蓄は大切になってきます。

3つの年金

それでは、現在存在する2つの年金と今は無い制度ですが共済年金についても解説していきます。

国民年金とは

国民年金とは、日本に暮らす20歳以上60歳未満のすべての人が加入する「国民年金」のことです。

国民年金は、年金制度の基本で、これに加入することで「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を受けることができます。

国民年金に加入している人を被保険者と呼び、働き方などのタイプによって3つに分類され、保険料の納め方が変わってきます。

第1号、2号、3号被保険者というように分けられます。

  • 第1号被保険者・・・自営業者、学生、フリーター、無職など第2号、第3号被保険者以外の全ての人が対象です。
  • 第2号被保険者・・・会社員や公務員など、厚生年金に加入している人が対象です。
  • 第3号被保険者・・・第2号被保険者に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者の人が対象です。

第2号被保険者は、厚生年金に加入しているため、自動的に国民年金にも加入することになります。

保険料は毎月の給料から天引きされ、自分で払う必要はありません。また、保険料の半分は会社が支払い、毎月の給料から天引きされていくのが基本です。

第3号被保険者の扶養されている配偶者とは、簡単に言うと会社員の妻や夫、年収130万円未満の扶養家族になっている人のことを言います。

また、夫婦が共稼きの場合、2人共が年収130万円以上の場合は、2人とも第2号被保険者となります。

厚生年金とは

厚生年金は、民間企業の会社員、公務員などのどこかに勤めて働く人が入る年金です。

また、国民年金の基礎年金に上乗せする年金です。

国民年金はもちろん、厚生年金も個人で加入するかどうかを決まることはできません。

勤め先の企業や団体が厚生年金に加入していれば、そこで雇用される人は自動的に厚生年金に加入するということです。

正社員に限らず、パートなどの雇用形態の人でも一週間の労働時間および一か月の労働日数が一般社員の4分の3以上である場合などに常時雇用と認められ、被保険者となります。

なお、育児休業等期間中や産前産後休業期間では、保険料は免除となり、年金計算のときに保険料を納めた期間として扱うことができます。

厚生年金は、会社が半分負担してくれること、保険料が報酬と連動して変化するなど、国民年金と違いがあります。

また、国民年金と上乗せする年金であることから年金受給額も国民年金のみの人より多くもらえます。

共済年金とは

現在は存在していない共済年金についても簡単にご紹介します。

前文でもお話ししましたが、2015年9月まで存在した制度です。

共済年金は、国家、地方公務員、私立学校の教員などとして、常時勤務する人が加入するものです。

年金制度の安定と公平の確保のために改革が進み、2015年の10月1日から厚生年金に統一されました。

年金に頼りきらない将来設計を

前文でお話したように、年金はあくまでも「保険」です。

老後の人生を年金のみに頼り切らないようにしましょう。

そのためにも、今からできる貯蓄や資産形成など将来設計を早くから立て、対策をしていきましょう。

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