金融危機「コロナショック」|世界で起きた金融危機を年代別に見ていこう

2020年に感染拡大した新型コロナウイルスは、世界経済に大きな打撃を受けました。

今回のコロナが原因で起きた、金融危機は「コロナショック」と呼ばれています。

今までも、世界的な金融危機は繰り返し起こっており、1987年10月の「ブラックマンデー英国ポンド危機」、1992年9月の「ブラックウエンズデー英国ポンド危機」、1995年1月の「阪神淡路大震災」、1997年7月の「アジア通貨危機」、2001年9月の「米国多発テロ」、2000年4月の「ITバブル崩壊」、2007年8月の「サブプライムローン問題」、2008年9月の「リーマンショック」、2011年3月の「東日本大震災」と様々な金融危機が訪れました。

ここでは、2000年に起きたITバブル崩壊から、現在のコロナショックまでを時系列順に見ていきます。

金融危機は繰り返し起こっている

過去から現在に至るまで、金融危機は何度も繰り返し起こっています。

典型的な金融危機は、バブルの崩壊によって金融機関が多額のマイナスを被ることが原因で、金融危機引き起こされていましたが、それ以外にも考えられる原因はさまざまあります。

不況が原因で倒産が増え、銀行の損失が大きくなることもあれば、国の税収の減少により、政府の財政赤字が膨らみ財務危機が起きる場合もあります。

今回のコロナウイルスの感染拡大で、前例のない規模の金融危機が起こる状況になっていると言えます。

2000年「ITバブル崩壊」

ITバブルは、1990年代からアメリカを中心としたIT企業の急成長と異常な株価の上昇によってもたらされた好景気が一変して起きました。

PCやソフトウェアの普及は1980年代から始まり、ITの本格的な普及は1995年のマイクロソフト社Windows95の登場からです。

1980年代から、人々の生活にPCが普及していきましたが、インターネットは根付いてはいませんでした。

しかし、Windows95の登場によって、IT産業は軌道に乗り、マイクロソフト社の時価総額は6千億ドルを超えました。

マイクロソフト社を創業したビル・ゲイツに感化されたかのように、若者たちが次々に起業し、インターネットを使った情報技術やサービスを提供する企業に投資家が注目し、株価が急上昇していきました。

これがITバブルです。

ITバブルの要因は、インターネットが人々の生活に定着することで、それを利用したビジネスが発展していくことを期待されていましたが、当然のように全ての企業がビジネスに成功するわけではありません。

現在大企業として君臨する「アマゾン」「グーグル」「アップル」などは発展していきましたが、実体のない株価の上昇は、どこかで崩壊するのではないかと不安視されていました。

やがて米国のナスダック総合指数は2000年3月をピークに急落していき、2002年10月にはピーク時から77.9%の下落を記録しました。

実績を作ることができず、資金調達に走ったベンチャー企業が軒並み破産していき、ITバブルは崩壊していきました。

日本の日経平均は、1999年初めごろに1万3千円台であったが、2000年4月には2万1千円近くにまで上がり、その後崩壊とともに大暴落しました。

2000年の年末には、ピーク時から約40%の下落をし、その後の2001年9月には1万円台を割り込む事態にまでなりました。

2007年~2008年「サブプライムローン問題~リーマンショック」

2001年頃からアメリカでは、住宅ブームを背景に住宅ローン専門会社などが貸付を増やし続け、融資残高は当時の日本円で1500兆円という大きな金額でした。

その中で、住宅ローン全体の15%を占めていたのがサブプライムローンです。

サブプライムローンとは、低所得者でも借り入れができるように、当初の2~3年間は低い固定金利が適用され、その後は金利が大幅に上がるしくみの住宅ローンです。

住宅の価値が上がっている間は担保としての価値が高まり、ローンの借り換えなどが可能になるため、貸し倒れなどはほとんど起きませんでした。

しかし、2007年頃から住宅価格の上昇が止まり、下落傾向に転じたため、返済ができなくなる人が増えていきました。

さらに証券会社が作った複数のサブプライムローンを担保にした証券や債務担保証券の価格が暴落していき、金融機関は巨額のマイナスを被ることとなりました。

これにより、欧米各国の金融市場は大混乱に陥りました。

サブプライムショックが要因で起きたのがリーマンショックです。

リーマンショックとは、2008年9月の米証券大手のリーマン・ブラザーズの破綻をきっかけに起きた金融危機です。

2007年にアメリカの住宅バブルが終わり、CDOの価格を割安と判断したリーマン・ブラザーズは、その在庫を増やしていく投資スタンスを取っていました。

しかし、以上の状況は悪化する一方で、リーマンは含み損が膨らんでいきました。

FRB(米連邦準備制度理事会)によって救出されると予想されていましたが、救済は得られずに2008年9月15日にリーマンは破綻しました。

これをきっかけに、世界的に株価が暴落し、経済活動が停滞、世界的な金融危機になりました。

2011年「東日本大震災」

先に紹介したふたつの金融危機と違い、災害によって起きた金融危機が東日本大震災です。

2011年3月11日に日本観測史上最大ともいわれている超巨大地震が東北地方を襲いました。

この震災での被害額は、東京電力福島県原子力発電所の事故被害を含めずに、約16兆9千億円とされ、1995年の阪神淡路大震災と比べて18倍の被害となりました。

東日本大震災の直後から売り注文が殺到し、地震が起きた当日の終値は前日比179円安の1万254円となりました。

その後、福島原発事故の状況が明らかになっていくにつれて、売り注文は続き、3月15日には8605円まで下げ、ブラックマンデー、リーマンショックに次ぐ下落率を記録しました。

東日本大震災前の株価水準まで回復するまでに、約1年10カ月ほどかかりました。

2020年「コロナショック」

2020年の3月ごろから新型コロナウイルスの感染拡大が起き、日本だけでなく、世界中が経済的ダメージを受けました。

今回の金融危機は、コロナショックと呼ばれ、世界経済に大きな影響を与えました。

感染拡大を防止するため、世界中で外出自粛が促され、その間さまざまな企業の業績がストップするという事態に陥りました。

飲食店などの店舗は、休業を余儀なくされ、人々がお金を使う場所が激減し、経済が回らないという事態になりました。

コロナの感染拡大によって、さまざまな企業の業績が下がることを予想した投資家はこぞって売り注文を出し、株価が急落しました。

日本では、経済対策として給付金の制度を取り入れていますが、終息がいつになるのか分からないコロナウイルスの経済的不安は更に増していっています。

まとめ

今回紹介したように、金融危機は何度も繰り返し起きています。

今回のコロナウイルスは、いつ終息するのかが分からない分、経済が本格的に回復するのがいつになるのかも予想がつきません。

しかし、今までの金融危機は、必ず回復をしています。

過去の金融危機の事案を知り、準備をすることで、これからの金融危機に備えましょう。

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