過去最大の経済危機?コロナショックが与える経済への影響

現在、世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るっています。

コロナウイルスが原因で、世界的な金融危機が起きています。

過去最大の経済危機になるのではないかと噂されるほどの脅威力があります。

ここでは、コロナショックが与える経済への影響について解説をしていきます。

「コロナショック」世界の現状

コロナショックを受けた世界の現状についてお話していきます。

世界中で猛威を振るうコロナウイルス

世界全体の感染者数は520万人を超え、感染国・地域は200を超えました。

現在も日本の東京では、新たな感染者が200人以上いたりと感染力の強さを思い知らされています。

中国湖北省武漢市で発生したとされている新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中で非常事態宣言が発せられ、今までに起きたことのない異常事態が起きています。

欧米の一部の都市では、事実上の封鎖状態になるなど、事態はかなり深刻な状況となっています。

コロナに効くワクチンの開発には数ヵ月、長いと年単位で時間がかかると言われており、いつどのように感染拡大が終息するのかは、専門家でも予想が立てられない現状です。

外出自粛は解除されたものの、今後も世界中で経済活動が抑制されることが明確です。

特に今まで経済を支えていたアメリカでは、失業者が急速に増え始めています。

中国経済の成長が止まり、アメリカの緩やかな景気回復に依存して安定していた世界経済は、今回のコロナウイルスによって、今後どのような展開になるのかが、全く予想できない局面に突入しています。

世界経済はどうなるのか

世界中のいたるところで国境の封鎖や外出禁止が実施され、人の移動やモノの流通が制限され、その中で各国の財政、金融政策を総動員したところで、どの程度のニーズが作り出せるかは全くの未知数と言えます。

リーマンショックが起きた2009年は、日米欧の先進国が同時に不況に陥るという金融危機ではあったものの、中国やインドが高成長を維持していたため、世界経済を支えていました。

しかし、今回のコロナウイルスは、先進国と新興国が同時に不況状態を迎えたため、前代未聞の経済危機と言われています。

この事態の対応策として、最優先は感染を抑制することであり、流行収束後の景気回復を実現するために、世帯や企業、金融システムへのダメージを緩和する必要があり、積極的な財政・金融政策と国際協調を呼びかけています。

経済低迷が長期化する危険性がある

これまでに日本を襲った金融危機と今回のコロナショックを比較したときに、これまでにない過去最悪の危機になり得ると言われています。

コロナ感染拡大の影響は、主に3つのルートで経済に影響を与えます。

1つ目は、人・モノの動きが世界的に制限されるという点です。

2つ目は、緊急事態宣言や自粛要請によって、日本国内の経済活動が制限されるという点です。

3つ目は、国際金融市場が混乱するという点です。

感染拡大の間でも、企業の資金繰りや雇用が維持できれば、収束した後でも景気の回復は十分に望めますが、仮に維持が困難になると、雇用・所得が悪化し、収束後も経済の低迷が必然となり、経済低迷が長期化すると予想されています。

コロナ不況を緩和する日本の経済対策

コロナショックにより、各国が経済的な対策を行っています。

日本でも経済対策や支援策が検討、実行していて、給付型支援策や融資型支援策を打っています。

給付型支援策

特別定額給付金は、4月27日時点で住民基調台帳に記録されている人を対象に、1人当たり10万円の給付をしてくれる制度です。

また、子育て世帯への臨時特別給付金として児童手当を受給する世帯を対象に、児童1人につき1万円を給付してくれます。

融資型支援策

個人向け緊急小口資金等として生活の立て直しが必要な人(主に失業された人)を対象に2人以上の世帯で月20万円以内、単身の場合で月15万円以内の支援がされます。

個人向け緊急小口資金等の特例として、一時的に資金が必要な人(主に休業された人)を対象に学校の休業、個人事業主等の特例の場合に20万円以内、その他の場合に10万円以内の支援がされます。

日本は他国よりも対策が遅い

日本は、コロナウイルスの感染拡大を受けて、経済対策を打つまでに時間がかかりました。

アメリカは、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を和らげるために、3月には日本円で総額230兆円という過去最大規模の経済対策を成立させました。

アメリカの政策や対策のスピードと日本の対応を比較すると、日本の対応の遅さは歴然です。

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