死ぬまで借金が残っていても問題ない?|住宅ローンの新常識

人生の中で最も大きい買い物と言われているのが、住宅の購入です。

多くの人は、住宅を買うときに住宅ローンを組んで物件を買います。

大きい金額がかかる買い物であるため、ローンの返済には何十年もかかります。

また、途中で返済が厳しくなり、買っていた物件を売るという人もいます。

では、物件の所有者が、何かしらの理由で死亡してしまったとき、住宅ローンの返済はどのようになるのでしょうか。

ここでは、所有者が死亡したときに住宅ローンがどういう扱いとなるのかについて解説をしていきます。

団信に入っていると死亡したときに住宅ローンが免除される

団信とは、「団体団信用生命保険」のことで、住宅ローンを返済している間に、債務者が死亡し返済能力を失ったとき、保険金によってローン残高が支払われる保険のことです。

保険金の支払いは、ローンを借りていた金融機関に行われます。

そのため、遺族は残りのローンの返済を免除され、その不動産を相続できます。

住宅ローンは、30年や35年といった長期間に渡って返済をしていくケースが多いため、債務者が病気や事故などで死亡してしまう可能性が伴います。

そうなってしまうと、ローンの返済がされなくなり、お金を貸している金融機関は大きな損失を負うことになります。

こういったリスクを回避すべく、ほとんどの住宅ローンは、団信への加入が求められます。

債務者が亡くなった後の手続きは?

ローンが残っている段階に債務者が死亡してしまったとき、まずは団信に加入していたのかどうかを確認します。

保険に加入していたのであれば、保険金の請求手続きを行う流れとなります。

そのときに必要になる書類は、「医師の死亡診断書」と「死亡の事実が記載された住民票」です。

また、死亡というケース以外に、債務者が「高度障害状態」になったときにも保険金は支払われます。

高度障害とは、病気やケガなどの要因で、重度な身体機能の低下をしている状態のことです。

加入している団信しているのかを確認し、また、高度障害の場合の基準を確認し、それに適した手続きを行うという流れになります。

住宅ローンの返済が免除されないケースは?

ローンの債務者が死亡したときであっても、ローンの返済が免除されないパターンが存在します。

団信に入っていない

ひとつ目のケースは、団信に加入していなかったケースです。

一般的に、住宅ローンを利用するときには団信への加入がほぼ必須ですが、「フラット35」を利用するときは、団信への加入は任意となっています。

団信に加入していない状態で契約者が死亡したときは、保険金の支払いがないため、返済の免除はされなくなります。

また、団信に加入していなかったとしても、ローン分の保険金が支払われる生命保険に入っていれば、その分を返済に充てることができます。

どの保険にも加入していなかった場合は、ローンは丸々残ってしまいます。

住宅ローンを完済するまでに健康に生きていければ問題はありませんが、 返済の途中で死亡してしまう可能性は誰にでも存在し、また予測のできないことです。

万が一の出来事によって、遺族にローンの負担がいってしまわないように、団信に加入しておくのがオススメと言えます。

ローンの延滞があった

他にも、住宅ローンの返済をしているときに、仮に返済の延滞があったとき、団信の契約が失効してしまうことがあります。

銀行などの民間金融機関の住宅ローンは、ローンの利息から保険料を出していることが多いため、ローンの返済がしっかりとできていないと、保険料の支払いも滞り、契約が失効してしまいます。

大前提として、返済の延滞はしない事がベストです。

延滞がきっかけで団信の保険金が支払われなくなることはもちろん、延滞によって信用情報にも悪影響を及ぼします。

延滞によって、デメリットばかりを受けてしまうため、基本的には延滞をしないようにしましょう。

夫婦や親子でローンを組んでいる

夫婦で住宅ローンを借りるときは、「連帯保証」「連帯債務」「ペアローン」のみっつの方法が存在します。

連帯保証、連帯債務の場合に、夫婦のどちらかが亡くなってしまったときは、ローン残高が免除されないことがあります。

例えば、連帯債務は、債務者である夫が亡くなったときには住宅ローンの免除がされますが、妻が亡くなったときには、妻は団信に加入ができないため、妻の持分に関しての返済は免除されません。

種類によっては、夫婦のふたりともが団信に加入できることもあります。

一方で、夫婦片方のみが加入を認められていることもあります。

その他にも、例えば親子でリレーローンを組んでいたときには、一般的には子どもが団信に加入し、親は加入しないケースがほとんどです。

そのため、親が亡くなったときは、住宅ローンの返済は続き、残された家族が返済をすることになります。

仮に、住宅ローンの返済を引き継ぎたくないというときには、相続放棄や限定承認の手続きを行うと良いでしょう。

まとめ

人生の最大の買い物である不動産。

住宅ローンが免除になる場合が存在することと、免除されないケースを確実に把握したうえで団信の加入の有無や住宅ローンの中でどのローンのしくみを組むのかを検討するようにしましょう。

言われるがままに住宅ローンを契約しないように、しっかりと考えを持って選ぶようにしましょう。

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