敵対的買収をする目的とは?

企業の買収方法として敵対的買収というものがあります。

敵対的買収と対となる買収方法が友好的買収です。

一般的に日本では、友好的買収が行われますが、中には敵対的買収をされる場合もあります。

上場している企業は、株式が自由に取引されるため、常に買収のリスクと隣り合わせとなっています。

では、敵対的買収を企業が行う目的とはなんでしょうか。

ここでは、敵対的買収を行う目的について解説をしていきます。

敵対的買収とは

敵対的買収とは、買収したい企業の経営陣からの同意を得ていない状態で、市場外で株式の取得を進めることを指します。

それにより、特別決議の拒否権を獲得したり、買収したい企業への発言力を高める効果があります。

金商品取引法では、1/3以上の株式を取得している場合、買い付けの意思を公表するように定められており、TOB(株式公開買い付け)により、広く世間に知らされます。

敵対的買収を行うときは、事前に通知しない場合がほとんどで、TOBの公表によって買収の事実を知らされます。

そのため、買収側は不信感を抱きやすく、ほとんどの場合、買収に対して拒否の姿勢を示します。

ホスタイルテイクオーバーとは

敵対買収と同じような意味合いの用語が「ホスタイルテークオーバー」です。

ホスタイルは敵対的という意味の言葉、テークオーバーは「株式公開買い付け(TOB)」という意味の言葉です。

ホスタイルテイクオーバーを行う目的は、事業を新しく立ち上げるよりも、買収を行って会社を獲得した方がコストの削減に繋がるという理由があるからです。

敵対的買収をする目的とは?

買収をする目的は、企業のステップアップのためとされています。

買収によって、競争力の強化、経営の効率化、製品の高付加価値化、新事業・新分野への進出などがスピーディーに実現可能となります。

新しく事業を立ち上げるときには、自社が保有している経営資源を基に事業の強化を行い、必要な設備の購入、技術・ノウハウの蓄積、従業員の雇用・育成、仕入先・販路の開拓などが必要となってきます。

このような準備にかかるコスト面を考えると、既にビジネスモデルとして出来上がっている企業を買収する方が、効率的であり、大きなコスト削減に繋がります。

事業規模の拡大

同業者の企業を買収することにより、事業規模を拡大することができ、経営の効率を高める目的があります。

この目的で買収が行われる業界は主に、金融、鉄鋼、化学、石油、流通といった業界などで行われています。

ロールアップ

規模の小さめの同業者をいくつか買収することにより、事業規模を拡大し、経営のために必要な資源の共有化を行い、収益性の改善を目的としている場合があります。

この目的で買収が行われる業界は主に、タクシー、バス、ホテル、CATV、ガス小売などの業界です。

小規模な事業者が乱立する業界なため、ロールアップが行われることがしばしば見受けられます。

エリアの拡大

市場展開を広げるために、他の地域の同業社を買収する目的を持っている場合があります。

拠点がある地域とは別の国内の都道府県の企業を買収したり、海外の同業者を買収したりします。

この目的で買収が行われる業界は主に、病院・診療所、老人ホーム、パチンコ、クリーニングなどの業界です。

買収によって得られる企業価値の増加要因

買収が行われることによって、企業価値はどのように増加するのでしょうか。

増加要因として考えられるのは以下の2点です。

シナジー効果

シナジー効果とは、いくつかの経営資源が合わさることによって、企業が単独で存在していたときの価値の合計よりも大きな価値を生み出す効果のことを指します。

シナジー効果とは、単純に「相乗効果」という意味の言葉で、買収によって相乗効果を期待して行われていると考えられています。

経営の改善

買収の対象となっている企業が、現在の株主のもとで効率的に経営ができていないと判断された場合、株主を交代することによって経営の改善を目指し、それにより企業価値を好転させます。

狙い通りに経営の改善が行われれば、企業価値は右肩上がりに上がっていくことでしょう。

敵対的買収は成功率が低い

基本的に、敵対的買収は成功率が低い方法とされています。

その理由は、株主や労働組合の賛成を得ることが困難だからと考えられます。

事前の通知がない状態でTOBを行うケースの場合、その買収の目的に対して疑問を持たれます。

仮に、株価よりも高い買い付け価格を提示したとしても、株式の売却を拒否したり、買収に否定的になることがほとんどです。

そのため、日本では敵対的買収が成功した例は極端に少なく、買収が進んでいたとしても、最終的に失敗に終わってしまうことが大半なのです。

敵対的買収は滅多に利用されない

成功率が低いということは、敵対的買収は基本的に滅多に利用されないということです。

そのため、企業の買収をするときには、友好的買収を選ぶのが一般的とされています。

買収をすることで、その企業を傘下にしたり、経営権を握るため、相手との意思疎通ができていなければ、買収をした後に経営が上手くいかなくなります。

仮に買収した企業の経営陣を全員変えたとしても、その下で働いていた従業員の理解を獲得できなければ意味がありません。

従業員が指示に従わなかったり、能力を満足に発揮してくれないとなると、経営が右肩下がりに傾いてしまいます。

上記のような理由から、敵対的買収はあまり好まれていない買収方法なのです。

また、中小企業の場合、株式に譲渡制限を設けていることがほとんどで、敵対的買収の対象としては不向きです。

譲渡制限株式を譲り渡すときには、その企業の経営陣からの承認を求められます。

経営陣がこれに反対した場合、買収に必要な株式を集めにくくなるため、中小企業を敵対的買収するときには注意が必要です。

まとめ

基本的に敵対的買収は成功率が低く、オススメできません。

将来的な経営面を見るのであれば、友好的買収で話がまとまることがスムーズでしょう。

余計な弊害を抱えた状態で経営をしていても、常に問題と一緒に経営をしていくこととなり、その分経営が大変になることでしょう。

もし、企業の買収を考えているのであれば、友好的買収をすると良いでしょう。

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