⑯ふるさと納税とは?|4つの魅力としくみ

近年、ふるさと納税という言葉が話題に上がることが増えてきています。

ニュースや新聞に取り上げられるようになり、またCMでも放送されるようになっています。

ふるさと納税をやっている人たちは、お得だからやっているという人が多くいます。

逆に、お得だとはよく周りから聞くものの、詳しいしくみが分からずにやってみたいが、やっていないという人もまた多くいます。

そこで今回は、基礎的なところから4つの魅力をお伝えするとともに、簡単にしくみについても解説していきます。

ふるさと納税とは?

これは、あんたが応援したいと感じる自治体に寄附をするしくみです。

寄附をすることで、地域貢献に繋がり、また地域の特産物や名産品を受け取れます。

たとえば、長崎県佐世保市であればカステラがもらえたり、北海道であればメロンがもらえたりなど、各地域の特産物をお礼として受け取れます。

また、寄附をした金額は税金から控除されるようになるため、自己負担が減ります。

お金はどのぐらいかかるのか

寄附をして、お礼の品をもらえるということは、『そのお礼分のお金を自ら払って、お礼の品をもらっうことは、普通の買い物と同じではないか』と思っている人も多くいるのではないでしょうか。

しかし、この制度を利用すれば、自分で負担する金額はたった2000円だけなのです。

このことから、お礼の品をもらえる代わりに、納税という形でお礼分の金額を自腹で払っているという認識は間違いで、納税にかかる自己負担額はたったの2000円であるというのが正解です。

もっと言うと、「この金額を支払うだけで、牛肉や豚肉などのお肉類から、魚介類、野菜、お米などのたくさんのお礼の品がもらえるようになるお得な制度であると言えます。

寄附ができる金額に上限がある

寄附できる金額には、上限が決められており、人によって変わります。

自分がどのくらいの金額を納めることが可能なのかを、知るためのシミュレーションができるサイトが存在するので、気になる人は調べてみると良いでしょう。

年収によって可能額は変わってきますが、年収300万円ほどであれば約1~3万円、500万円であれば約4~6万円、1,000万円ほどであれば約13~17万円ほどになります。

しかし、上限いっぱいまで納税をしてしまうと、自腹になる金額があがり、損をしてしまう可能性があります。

5万円以内の寄附であれば、負担する金額は2000円だけで済みます。

しかし、5万円を超える金額を寄附する場合に、自腹になる部分が出てきてしまうのです。

そのため、取り入れることを考えている人は、自分がどのくらいまで寄附ができるのかを把握し、損をしないようにすると良いでしょう。

また、公務員の人や正社員の人であれば、基本的に誰でも使える制度です。

特殊な状況に置かれている人でなければ確実に利用することができます。

特殊な状況というのは、多額な医療費を支払っていたり、介護が必要な家族を扶養している、などの状況です。

取り入れて損をすることは、ほとんどないとされている制度なので、利用が可能な人に関しては、しくみや特徴などを理解して取り入れてみても良いでしょう。

この制度を取り入れることで、毎年、実質2000円だけで、さまざまなお礼品を受け取り続けることが可能となります。

4つの魅力

それではつぎに、この制度の魅力を4つご紹介します。

  • お礼の品がもらえる
  • 応援したい自治体に寄附できる
  • 寄附金の使い道を指定できる
  • 税金が控除される

お礼の品がもらえる

ふるさと納税のだいご味と言えるのが、日本各地の名産品をもらえるという点です。

寄附をしてくれたお礼として、その地域の名産品などを、寄附をしてくれた人たちにに届けてくれます。

各自治体からしたら、お礼の品を届けることで、その地域の名産品や産業を知ってもらうことができる機会にもなっています。

佐賀県の「お米」や「佐賀牛」、北海道の「いくら」や「メロン」などその地域の名産物がさまざま存在しています。

応援したい自治体に寄附できる

あなたが生まれ育った故郷以外でも、好きな自治体に寄附ができます。

寄附する地域や数、金額、回数に上限はありません。

上限の金額内であれば、実質2000円の負担だけで、いくつかの地域を応援できます。

寄附金の使い道を指定できる

あなたが寄附したお金を、自治体がなにに使うのかを決めることができます。

寄附金の使い道に魅力的なものを見つけることができれば、使い道をメインに考えて、寄附する先を決めるのも良いでしょう。

使い道には、子どもに本を送る活動や地元の駅にイルミネーションを取り入れる活動、また災害の復旧のための活動資金などさまざまあります。

税金が控除される

寄附をすることで、寄附した合計金額から2000円を引いた金額に対して、所得税・住民税から控除を受けることが可能です。

控除される金額の上限は、収入や家族構成などによって変わります。

ふるさと納税のしくみ

寄附によって受けられる税金の控除は『ワンストップ特例制度』、もしくは『確定申告』の申請が必要になってきます。

主なしくみは以下の通りです。

地方自治体に寄附をする
⇓
納税をした先の団体からお礼の品が届く
⇓
その後、寄附を証明する『受領書(寄付金受領証明書)』が送られてくる
⇓
寄附をした後に「確定申告」の手続きをする
⇓
所得税や住民税の控除が受けられる
自己負担額を2,000円にできる

また、ふるさと納税は、基本的には年内に何回でもすることが可能です。

ではつぎに、ワンストップ特例について説明します。

ワンストップ特例とは、寄附している先が5つ以内の人が利用できる特例で、寄附をした年の所得に関する確定申告がいらなくなる、カンタンに控除の手続きができるものです。

しくみは以下の通りです。

納税をするたびに対象の自治体に2つの書類を送る
・『ワンストップ特例申請書』
・『マイナンバー提供に必要な本人確認書類』
⇓
自治体が寄付者の控除に必要な情報を寄付者の住む住所地(市区町村)に連絡する
⇓
寄付者は納税をした翌年度分の個人住民税の控除が受けられる

一見、複雑な感じもしますが、あなたがするのは、手続きに必要な書類を提出するだけなので、とても簡単と言えます。

お得なふるさと納税を取り入れる

言葉は知っていたが、制度やしくみ、どんな魅力があるのかを知らないままになっていた人は、この記事を通して、少しでも理解が深められるきっかけになれば幸いです。

本記事を読んでも分かるように、たった2000円を支払うことで、お得な特典を受けられることが分かったと思います。

お礼の品も種類が多く、意外な品もあったりするので、気になった人は、どんなお礼の品があるのかだけでも調べてみると面白いと思います。

また、使い道においても、いろいろな活動を行っているため、そこをメインで選んでみるのも良いかもしれません。

「この品がほしい」「この品特殊で面白い」「この活動は魅力的」「活動内容が変わっていて興味がある」など、楽しいきもちを持って納税ができる制度なのもまた隠れた魅力と言えます。

一度どんなものがあるのかを調べて、きになるものがあれば寄附をしてみてはいかがでしょうか。

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