㊷損益計算書とは?

あなたは損益計算書というものを聞いたことがありますか?

なかなか経営に携わっていないと、知るきっかけがないという人は多いのではないでしょうか。

経営者の人や役員など、経営に関わる位置で仕事をしている人であれば必ず知っておきたい知識です。

また、就職をするときに会社を調べるときや投資をする企業を選ぶときなどに、これの見方をしっかりと理解していることが大切になってきます。

そこで今回は、この損益計算書の基本的な知識を知るとともに、そこに記載される各項目について解説していきます。

損益計算書とは

これは、一定の期間に、その会社に入ってきた収益と費用をまとめたものです。

大きくまとめると、収益・費用・純利益の3つのことが記載されています。

例を挙げて説明します。

喫茶店の場合、コーヒーを売ることで得られるお金は収益、その収益からコーヒー豆の仕入れや機材、コーヒーを売るための広告費や人件費などにかかるものが費用、また、収益から費用を引いた金額が純利益となります。

収益が高い会社であれば、その分モノがよく売れているということなので、モノを売る力が優秀であることを意味しますが、どんなに収益が高くとも、原材料や人件費にお金をかけすぎていたり、事業のために銀行からお金を借りている場合には、そこに払う利息の負担が大きくなってしまったりすると、純利益はあまりない会社となります。

また、PLと呼ぶこともあり、これはProfit and Loss statement(プロフィット・アンド・ロス・ステートメント)の略語です。

一言でいうのであれば、会社の収益力を図ることのできるモノと言えます。

ではつぎに、似たような認識を持たれる賃借対照表との違いとは、どのような点であるのかをカンタンにご紹介します。

貸借対照表(バランシート)との違い

これは、B/S(バランスシート)とも呼ぶもので、会社が持っている財産や負債をまとめた書類であり、会社の経営診断書と呼ばれています。

ここに載っている内容は大きく分けて、【資産の部・負債の部・純資産の部】の3つが記載されています。

資産の部には、現金や預金、土地や建物などの不動産など財産と呼べるものの額が記載されています。

売掛金という、販売は行ったが、まだ支払いが届いていないというお金も含みます。

負債の部には、銀行から借りたお金などの負債(借金)と呼べるものが記載されています。

買掛金という、モノを購入したものの、支払いはこれからというお金も含みます。

純資産の部には、会社設立時に準備をしていた資本金や、株主に出資してもらったお金、今までの利益の蓄積などが記載されています。

カンタンにまとめると、賃借対照表は、その会社がどれだけお金を持っているのかと、資金調達の様子を書くもので、損益計算書は、ある期間でどれだけ利益を生んだのかが分かるものという違いがあります。

では、基本的なところを説明した後は、それぞれの項目について解説をしていきたいと思います。

3つの収益

まずは3つの収益についてご紹介します。

・売上高

会社が本業として行っている業務から、得ることのできたお金です。

・営業外収益

本業とは別の活動から得ているお金です。

主には、資産運用から得ている場合が多いです。

・特別利益

突発的に得られるお金です。

会社が持っている不動産を売ったときなどがこれです。

5つの費用

つぎに5つの費用についてご紹介していきます。

・売上原価

モノの仕入れや生産につかうお金です。

・販売管理費

モノやサービスを売るためにかかる販売活動やその管理につかうお金です。

社員のお給料や広告、交通費や保険料などさまざまなものがあります。

・営業外費用

本業とは別に行っているビジネスなどにかかるお金です。

借りているお金の利息などがこれです。

・特別損失

突発的に必要となったお金です。

・法人税・住民税及び事業税

法人に関わる税金です。

5つの利益

最後に5つの利益をご紹介します。

・売上総利益

売上高から売上原価を引いた、粗利と呼ばれるものがこれです。

・営業利益

売り上げ総利益から販売、管理費を引いたものです。

・経常利益

営業利益と営業外の収益からその費用を引いたものです。

・税引き前当期純利益

経常利益と突発的に発生した収益からその費用を引いたものです。

・当期純利益

税引き前から税金を引いたものです。

就職・投資の会社選びの判断基準になる

以上が記載されている項目とその詳細です。

すべてカンタンにご紹介したため、より詳しく知りたい人は理解を深めるために勉強をしてみるのも良いでしょう。

これを正しく理解しておくことで、今後就職する会社を選ぶときや株式に投資をしていくときなど、会社選びが必要となる場面で必ず役に立つでしょう。

1度気になる会社の情報を調べてみて、この表を確認してみるのも面白いかもしれません。

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