㊸「経費ってなんでも落とせるの?」そのしくみとは

経費でご飯が食べられると聞いたら、だいたいの人は「タダメシが食べられる!」と喜ぶことでしょう。

それが仮に、接待や会社の上司たちとの飲み会で気を遣う場面であっても、お金を使わずに食事ができるのであれば、そのメリットの方が勝ることでしょう。

よく口にしたり、耳にしたりと、この言葉が出てくる場面は、仕事をしている人であれば多いと思います。

では、その経費とは具体的にはどんなものなのでしょうか。

今回は、その経費の基本的な知識と、経費として落とせるものと落とせないものにはどんな違いがあるのか、また経費を間違って申請をしてしまうことで受けるペナルティなどについてこの記事で解説していきます。

経費とは

経費とは、事業にかかった費用のことを意味します。

また、事業を進めていくときにかかる必要なお金ということもあり、必要経費と呼ぶこともあります。

しかし、一概に、事業と関係がない支出だからといって、その全てが経費にならないわけではありません。

たとえば、自宅で仕事をするようなフリーランスのような働き方をしている人は、自宅にいるときにかかってくる、家賃や光熱費なども条件付きではありますが、経費として認められることがあります。

また、地方にでかけたときなどに、おかしをお土産を買ったときにも、自分用や家族へのお土産の場合は経費として認められませんが、取引先へのお土産などであれば、認められます。

確定申告を出す人であれば、事業で得たすべての収入からかかった経費や控除される項目の金額を差し引いた額が所得となり、その額に応じて、税金がかかります。

払う税金を減らすためには、経費が多く、所得をその分減らすことができれば、納める税金も少なくなります。

しかし、注意も必要で、収入に対して経費があまりにも多すぎてしまうと、税務署のチェックが入る可能性があります。

ここから先は、経費になるものとならないものをそれぞれご紹介していきます。

経費になるもの

まずは、経費になるものをいくつか挙げていきます。

・人件費

会社が人を雇っていることで生じる費用ことです。

給与やボーナス、退職金などがこれに含まれます。

・消耗品費

10万円未満のモノを買ったときにかかる費用です。

また、10万円を超えるモノでも、使用可能期間が1年未満の場合は経費となります。

ホワイトボードやペン、消しゴムなどの筆記具などの事務用品や、机やいすなどの家具、パソコンやタブレットなどが該当します。

・交際費

会議や打ち合わせなどで使う飲食代がこれです。

事業の打ち上げや会食、仕事関係でお世話になっている人の冠婚葬祭で渡したお金などもこれに該当します。

また、接待などで計上する交際費には不正が多い傾向にあり、税務署のチェックが厳しいと言われています。

・旅費交通費

従業員が仕事のために使う交通費や、出張などにかかる宿泊費などがこれです。

日々の通勤にかかる交通費や打ち合わせのために他社まで出向くときにかかるもの、事業として地方に行くときがあった場合などが該当します。

・研究開発費

仕事のためになる知識や刺激を得るために参加する、イベントやセミナーなどにかかるお金がこれです。

・新聞図書費

仕事に役立つ情報を集めるために買う本や雑誌、新聞などがこれです。

・通信費

ネット回線や電話、スマホなどにかかるお金がこれです。

個人事業主の人とかであると、スマホなどのプライベートとの線引きがむずかしいところですが、考え方としては、家賃や水道光熱費と同じ認識で大丈夫です。

経費にならないもの

つぎに、経費にならないものについて解説していきます。

・事業と関係のない費用

プライベートで使う日用品や趣向品、飲み会などは、仕事に関係ないお金は経費になりません。

考え方としては、事業の売上につながらないものという認識を持っておきましょう。

・法人税、法人住民税

会社の場合、各種税金は経費に含まれません。

理由は、納税は義務であるため、支出として扱うことはないからです。

個人事業主でも同じで、所得税や住民税などを払いますが、こちらも含まれません。

経費の誤申告で受けるペナルティ

仮に、経費にならないものを間違って誤申告をしてしまった場合に、ペナルティを受ける可能性があります。

ペナルティについて、いくつかご紹介しておきます。

・過少申告加算税

これは、正しい税額よりも少なく申告をしたときに受けるものです。

未納分に10%が加算されてしまいます。

・無申告加算税

納めるべきものを納めていなかったときに受けるものです。

納めるべき税額に対して、50万円までであれば15%、50万円以上であれば20%が加算されてしまいます。

・不納付加算税

源泉徴収額の徴収額について、期限までに完納されないときに受けるものです。

未納分に10%が加算されていしまいます。

・重加算税

上記の3つのペナルティが生じるときに、偽装や隠蔽などをした場合に受けるものです。

過少、不納のときは、重加算税35%が加算されてしまい、無申告の場合は、重加算税40%が加算されてしまいます。

また、各種ペナルティを受けることで、今後の銀行からの融資に悪影響を与えてしまう可能性があります。

融資をするかどうかを判断するときに、決算の報告を見るのはもちろん、法人税の申告書も確認されます。

そこに税務署の調査によって修正申告があったこと判明すれば、その修正の内容を提出することが求められ、融資に何かしらの影響が出てくるでしょう。

経費になるものならないものを知り節税を

経費を計上するのは、会社や個人事業主の人が納める税金を少しでも減らす目的があります。

しかし、しっかりと何が経費になるのかを理解していないと、思わぬペナルティを受けてしまい、結果的に損をしてしまう可能性もあります。

そうならないように、完璧にどちらか判断できる知識を付けておきましょう。

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