ストックオプションのしくみと基礎知識

ここ最近では、ストックオプションを導入している企業が増えてきています。

長期的なインセンティブの制度の代表的なもののひとつで、企業勤めの人であればこの制度を知っておいて損することはないでしょう。

働く以上は、給与はとても気になる点であり、大切な項目です。

会社によっては、基本給に加えてインセンティブ制度を取り入れているところも少なくありません。

そこでここでは、ストックオプションについて基礎的な知識をお伝えします。

あなたが働く企業でも、取り入れている場合があり、どのような制度であるのかは抑えておきたい知識です。

ストックオプションとは?

これは、従業員や取締役が自社株を予め定められた価格(権利行使価格)で、将来取得できる権利のことです。

この権利を持っている人は、将来的に株価が上がったときにストックオプションの権利が使えます。

そのとき、権利行使価格で取得し、その時価で売ることができます。

その価格の差が、利益として受け取ることができるという報酬制度です。

報酬額は株価が上がっていればいるほど、利益が大きくなるため、その会社で働く人からすれば業績向上に向けて働く意欲にも繋がります。

このことから分かるように、ストックオプションの権利を与えられた側にとっては、業績が上がったときの、実質上のインセンティブになるということです。

歴史

つぎに、歴史についてお話していきます。

元々は、1950年にアメリカから始まったもので、株式や社債を販売するときの付加価値のあるアイテムとして利用されていた制度なのです。

また、この制度を使うことで能力の高い経営者を招き、経営不振の会社の再生を行う目的にも使われていました。

日本では、1997年まではこの制度が認められることはなく、新株引受権という株式を優先的に引き受ける権利を得られる、擬似的な制度をソニーやソフトバンクといった大手企業が取り入れていました。

社会的にニーズがあったことは確かであり、また、その当時全体的にどこの会社の株価も大幅に下落していたことから1997年に、景気対策として改正商法によってストックオプションが認められました。

しかしこのときは、まだ付与対象者や発行数に制限があり、使い勝手は正直に言って悪かったのです。

そのようなさまざまな問題を改善するために新株予約権というものを作り、制度の改善をしました。

この新株予約権のうち、インセンティブを目的として従業員に与えるケースを一般的にストックオプションと呼んでいます。

しくみ

つぎにしくみについて触れていきます。

まず知っておくべきは、予め決められた期間内ならば、予め設定された価格で株式を買うことができるということです。

具体的に解説をします。

1株2,000円のときに【今後3年間、好きなときに自社株を1,000株まで1株2,000円で買って良い】というストックオプションを与えられたとします。

3年が経つまでの間に、業績が良く株価が上がっていき、1年後には1株3,000円となりました。

こうなったとしても、権利を使うことで、自社株を2,000円で買うことができるのです。

1株あたり1,000円も安く買えるのは魅力的ですよね。

かりに、1,000株を買ったとして、3,000円のときに全て売ったとしたら、差額1,000円×1,000株で100万円も利益を出すことができるのです。

逆に、業績が悪く、株価が下がったときは、権利を使わなければ買うこともないため、損はありません。

どんな企業に向いている?

では、この制度を導入するのに向いているのはどんな企業なのでしょうか。

この制度は、株式を自由に売ることができる点がメリットとなります。

そのため、基本的にはIPOを目指すベンチャーや、すでに上場をしている企業においてメリットが発生します。

仕組みを理解しておこう

基礎的な知識を抑え、仕組みを理解することで、会社でこの制度を導入するかの判断材料になります。

うまく活用することができれば、比較的低いリスクで会社の業績をプラスにすることも可能です。

しくみを正しく知り、取り入れるのかどうかを検討してみてもいいかもしれません。

また、今月の別の記事にてメリット・デメリットや種類について解説していきます。

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