上場をするのにもお金がかかる?その費用とは

 

株式の上場を目指している企業にとって、どんな条件があるのか、目指すべく業績などの他に、上場するときにかかる費用がどれくらいかかるのかも気になる点のひとつですよね。

また、上場するときはもちろん、した後も継続して費用がかかってきます。

そこでここでは、準備段階でかかる費用と継続してかかる費用についてご紹介をしていきます。

新規上場にはいくらかかる?

まずは、新規上場をするときと、した後ではどれくらいの費用がかかるのかを知っていきましょう。

するときにかかる費用

会社を上場するときにかかる費用には、審査料や上場料、そして登録免許税が存在します。

審査料や上場料は、各市場によって変わってきます。

審査料は、東証1部、2部、ジャスダックは400万円、マザーズは200万円です。

上場料は、東証1部が1,500万円、2部で1,200万円、ジャスダックが600万円、マザーズが100万円となっています。

登録免許税は、不動産や会社などの登記や登録のときに課税される税金です。

会社を設立するときは、税率が0.7%となり資本組入額にかけ合わせて税額を算出します。

資本組入れとは、会社がマイナスになったときに備えて準備をする資金の一部を資本金に組み入れることを意味します。

これによって、会社は株券を追加発行する必要がなくなくなり、増資をすることができます。

した後にかかる費用

つぎに、上場をした後にかかってくる費用についてご紹介していきます。

・年間上場料

これは、一般的にいうところの維持費用という認識を持つと良いでしょう。

この価格もまた、市場によって変わってきます。

また、上場したときの時価総額によっても変化します。

準備段階で必要な費用と項目

上記の費用に加えてかかってくるのは、準備段階でかかる費用です。

いくつかの項目と費用についてご紹介します。

・コンサル会社への報酬

上場をする前にお世話になる会社がコンサル会社です。

審査基準に対応をするための方法を正しく助言してくれたり、内部統制を整えたり、決算開示体制を整えるアドバイスをしてくれます。

相場は、年間600〜 1,500万円ほどです。

・弁護士への顧問料

また、顧問弁護士とも関係を築いていくため、その資金も必要となります。

法律面を整える必要があり、豊富な知識を持った弁護士を雇い、相談相手として関りを持ちます。

顧問料の相場は、月3~5万円ほどです。

・税理士への報酬

また、税理士を顧問として雇う場合もあります。

だいたい月額3~15万円辺りが相場です。

・証券会社や監査法人にかかる費用

監査に800~2,000万円、株式事務代行手数料に400万円、主幹事証券会社成功報酬に500万円、コンサルに400~800万円かかります。

余裕を持った資産を用意しておこう

会社を上場していくにしても、想像以上にお金がかかってきます。

経営を継続的に進めていくにしてもお金がかかってくるため、余裕を持った運転資金を確保しておく必要があります。

上場を目指している会社であれば、資金に余裕はあるとは思いますが、準備資金や今後必要となってくるお金に対しても余裕を持っておくと良いでしょう。

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