スチュワードシップ・コードの7つの原則とは

投資に携わったことのある人であれば、スチュワードシップ・コードという言葉を一度は聞いたことがあるかもしれません。

投資関係の勉強をしようと試みたときに、難しい用語が多くて何から知っていけば迷ってしまいますよね。

直接運用に関わるようなワードではありませんが、今回はこの用語の解説をしていきます。

スチュワードシップ・コードとは?

これは、2014年2月に【責任ある機関投資家の諸原則】という日本版のものを金融庁が正式に制定したものです。

日本語に訳すと、【受託者責任】という言葉で表現されます。

つまりこの言葉は、受託者責任を果たすための原則という意味を持ちます。

機関投資家などがスチュワードとして、投資先の企業に向けて、持続的な成長を促すための行動基準です。

別の例え方をすると、「車の両輪」のような関係と表現することができます。

基本的性格

機関投資家と呼ばれる、顧客から資産を預かり運用をする機関、たとえば投資信託、年金基金、生命保険、信託銀行などは、投資をするにあたり、スチュワードとしてベストを尽くす義務があります。

そのため、投資先の企業を表面的に知るだけではなく、その企業と事業の良し悪しをしっかりと理解しておく必要があります。

その上で、機関投資家は投資をしている先の企業に対して、持続的な成長と顧客の利益を両立させることが要求されます。

その要求に応えるための行動基準をまとめたものがスチュワードシップ・コードであり、これは【7つの原則】から構成されており、具体的な行動指針を示しています。

また、スチュワードシップ・コードを受け入れた機関投資家は、7つの原則を全て守るか、それができない場合には、顧客に向けてその理由を説明することが必要です。

対象範囲と目的

つぎに、対象範囲と目的について解説をしていきます。

対象範囲は、日本の株式に投資をしている国内外の機関投資家です。

この範囲には、運用をする会社などの資産運用者、保険会社や年金基金といった資産保有者、議決権行使助言会社なども含まれています。

このコードの目的は、投資家としての責任や義務をはっきりさせるものとして存在し、中長期的な視点で、投資家と企業間で、現状をより良くしようという積極的な態度で、かつ緊張感を持った関係性を築いていくことです。

7つの原則

つぎに、7つの原則についてご紹介します。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

投資に関わると、聞いたこともないような用語がたくさん出てきます。

すべてを理解するには時間が掛かるとは思いますが、あなたのペースで、ひとつひとつを順々に理解していくといいでしょう。

また、奥が深いのもまた投資なので、理解が深まれば深まるほど楽しくもなり、また世の中の経済の流れを把握することもできます。

分からない言葉があったときには、積極的に調べてみるのもいいかもしれません。

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