デジタル日本円は将来的に発行されるのか

近年では、交通機関などに使用されるSuicaやPASUMOといった電子通貨「デジタル通貨」という物が普及されています。

今までの時間を大幅に、削減できる今となっては欠かせない物です。

今では世界各国で適用されており、法的通貨として認められている国もあります。

そこで今回は、日本でもデジタル通貨が発行される可能性があるのかどうかについてお話をしていきます。

デジタル通貨とは?

「デジタル通貨」という言葉は、明確な定義がありません。

ですが、ここでは「デジタルデータに変換された、通貨として利用可能なもの」と定義します。

現金ではない電子マネーや仮想通貨といったものが、すべてデジタル通貨にあてはまります。

電子マネーは、「円」をデジタルで記録し、現金の代わりに使用するもののことを指し、あらかじめ現金をチャージしておく前払い(プリペイド)が基本となりますが、クレジットカードと連携させた後払い(ポストペイ)といった支払い方式もできます。

また、近年話題となっている、ビットコインをはじめとした、仮想通貨もデジタル通貨の一種です。

仮想通貨の多くは、非中央集権を目指していることが多く、法定通貨をベースにせず、インターネット上で世界中の人と取引をすることが可能です。

日本はキャッシュレスの浸透が遅い

海外に比べて、現金主義である日本のキャッシュレスでの支払いは、他のキャッシュレス先進国と比較するとかなり低いのが現状です。

日本人は支払いをするとき、キャッシュレスで支払いを済ませる人の割合は、、全体の2割しかいません。

それに対して、スウェーデンでは約5割、韓国では約9割に達しています。

つまり、日本のキャッシュレスの浸透率は、世界のキャッシュレス先進国と比べると周回遅れと評価されています。

日本のキャッシュレス決済比率はわずか2割

世界と比べてしまうと、かなりキャッシュレスの割合が低いことがわかります。

仮に今後、日本でキャッシュレス化が進めば、長期的に見たときに日本の生産性が上がることが期待されています。

というのも、消費者の利便性が高くなるとともに、サービスや商品の購入が身近に感じることができるからです。

そのため、日本においてのキャッシュレス化の推進は、日本の成長戦略に大きく繋がるのです。

具体的には、小売店やサービス業の会計作業の効率化、現金の管理や輸送もスムーズに行うことができ、負担の軽減や金融機関を通さず、どこでもコストを抑制することができるのです。

世界ではデジタル法定通貨の発行が検討されている

世界では、デジタル通貨の発行がかなり注目を集めています。

最近でいえば、ウルグアイでは希望者10,000人に対して「eペソ」という通貨を実際に使用させる実験を行っていました。

他の国でも、デジタル通貨の研究は、先進国を中心に進められています。

中国では、仮想通貨が禁止されていますが、自国で管理できる通貨を前向きに検討し、作成を進めています。

ロシアでは、仮想通貨を「禁止」というわけではなく「ルール」を整えることにより、2017年の10月に法的仮想通貨の発行をプーチン大統領が支持しています。

日本はデジタル通貨【デジタル日本円を発行する可能性はあるのか?

現在、日本でデジタル通貨の発行がされる可能性があるのかどうかといった点について、日本政府は発行に対してさまざまな視点から検討をしている段階です。

その理由は、利便性や安全性、金融システムからの影響というような点を見ていかなくてはならないからです。

2016年に中央銀行から公開された報告書には、ブロックチェーン技術に注目を置いているという内容のものがありました。

仮に、ブロックチェーン技術が発展すれば、日本でもデジタル通貨の発行が現実のものになるというような内容です。

そのため、世の中でデジタル通貨が一般的になる未来もそこまで遠くはないかもしれません。

ブロックチェーン技術は仮想通貨だけではなく、各種の財産権の管理など、幅広く活用できるのです。

デジタル日本円が発行されるようなことがあれば、今後の日本の経済成長に大きく影響を与えることとなります。

日本で生活をしている以上は、日本の経済の動向には常に注目しておくと良いでしょう。

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