年金制度にダマされてはいけない!現在の年金制度の現状

年金は私たち一人一人の生活ために大切なものです。

しかし、その構成年金はいつもらえてどのくらいもらえるのかを把握している人は多くありません。

少子高齢化社会が進んでいる中で年金がもらえる保証はあるのでしょうか?

そんな年金の精度を基礎から学んでいき、現状を把握していきたいと思います。

年金制度の基礎知識

まずは、年金の基礎知識をお話ししていきます。

年金は、老後の生活を大きく支えてくれるものです。

というのも人生100年時代を迎えようとしている中で、長生きしている人が増えてきているからです。

年金は、高齢者が退職をした後に支えてくれる国からの支援金なのです。

そもそも年金とは、国が運営する年金全体を指しています。

日本では、国民皆年金と言って20歳から60歳までが加入する義務があるのです。

今では2種類の年金があり、「国民年金」と「厚生年金」です。

国民年金とは文字通り、日本国民が全員が対象になります。

厚生年金とは、会社員や公務員などの組織に入っている人が対象の年金制度です。

では、そんな今の日本の年金制度はどのような状態なのでしょうか。

年金制度の現状その1「世代間扶養がすでに限界である」

今までは親が年金だけで生活できたため、子供が扶養しなくてもいい時代でした。

というのも今の高齢者が豊かな生活をしているように見えるのも、年金額が22万だったからです。

これは、大卒1年目の会社員の給料と大体一緒です。

ですが、今の時代はそれほどもらえなくなりました。

この原因は近年、独身者や一人っ子が増えてきたのが大きな原因です。

年金の金額は、世帯関係なく平等に与えられます。

その年金がどこから来るかというと、今働いている私たちが支払っているものが支給されているのです。

このまま独身者や一人っ子が増えていくと、働ける若い人たちが少なくなり十分な年金額をもらえなくなります。

そのため、子供が親を扶養しなくてはいけない状態が生まれてしまうのです。

その子供が社会人となり働いている間に、年金と合わせて支払うこととなり、負担がかなり大きくなってしまいます。

これが今の日本の年金制度の限界なのです。

年金制度の現状その2「財務省が年金の支給開始年齢を68歳にする提案をしている」

もう一つが年金制度の支給年齢の引き上げです。

さっき言った通り、今の日本では独身者や一人っ子が増えてきています。

これが理由で十分な年金を支給できないという点、継続的に年金を得ることができないという課題を克服するために、支給開始年齢を上げるという動きを政府が取りつつあります。

最短で2024年から本格的に遂行される見通しのようです。

1958年生まれの人は「66歳支給」、1959年生まれは「67歳支給」、そして1960年生まれが「68歳支給」となると言われています。

言い換えれば、68歳まで仕事をしないと生きていけなくなるというです。

この状況が続けば、平気で70歳まで支給開始年齢が引き上げられることでしょう。

また、年齢を重ねるごとに雇ってくれる会社は少なくなるため、高齢者の生活が苦しくなるのが目に見えています。

日本経済も潤っているわけではないため、リストラも突然に起こる時代です。

私たちに大切なのは、そんな時代を生き抜くためにはどうするべきかを考えることでしょう。

年金制度の事実上の破綻は目前!

日本は、このような厳しい状況に立たされています。

私たちにも生活があるため、生きていくためにはお金が必要です。

しかしインフレが進み、物価の上昇や給料が変わらないのが現状です。

その影響か、年金を支払う能力がない人も増えてきています。

そのため、年金制度はこのままいけば事実上の破綻をすると言われています。

仮に破綻をしてしまえば、68歳以降の生活のためにどのように資金を得ていくべきかを考えなくてはいけません。

いつこのような状況になっても大丈夫なように、今から対策を取っていきましょう。

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