親が介護難民になる日が来てしまう?介護難民とはなにか

将来的にかかるお金は、2000万円近くすると言われている現代ですが、そのかかる費用の中には、介護も含まれます。

老後費用の定番ともいえるこの項目ですが、年を取ると若い頃と比べて、五体満足に生活ができるとは限りません。

そうなったときに、介護施設に通ったり、介護施設に住むことになったり、また介護ヘルパーさんを自宅に呼んで世話をしてもらうケースもあります。

体力仕事と言われている介護業界ですが、介護職の離職問題のみならず、2025年には親が介護難民になる可能性があると言われるようにもなりました。

そこで今回は、介護難民になる可能性とはどのような理由であるのかについてお話するとともに、そうならないためにはどうしたらいいのか、資金面も含めて解説をしていきます。

親が難民になる可能性がある

介護難民とは、介護を受けたいが、さまざまな理由により、介護を受けられない人のことを言います。

日本は、高齢化が進んでおり、介護を必要とする人が増え続けています。

今現在政府は、「在宅介護」や「介護予防」を重視する政策を行っています。

これは、住まい、医療、介護とその予防、生活支援などを、地域が一括して提供する体制のことです。

これにより、介護が必要となった状態の人が、住み慣れた場所で生活ができるようになることを目指しています。

介護が必要であっても、施設、在宅で介護サービスが受けられないという介護難民は、今となっては社会問題のひとつとなっています。

介護離職問題

介護を必要とする人が増えることで、サービスへのニーズは高まるのは当然のことです。

しかし現在は、サービスを提供する事業所、そこで働く介護職の人員不足が問題となっています。

ニーズが高まり続ければ、2025年には、必要な介護職員の数は240~250万人になると言われています。

しかし、2016年度の介護職員数は約190万人であり、このままいけば約50~60万人不足しているという事態になってしまうのです。

従業員が不足している施設は、全体の56.5%と半数を超える数字を記録しており、少子化により働き手が減少していくことも問題視されています。

こうした需要と供給が合わない状態が、介護難民を生み出す最大の原因なのです。

その原因のひとつに、収入の低さが挙げられます。

介護の仕事をしている人の月収の平均は21万円強となっていて、手取りで言うと20万円を下回り、中には基本給でさえも10万円台という場合もあります。

職業的には、ハードな仕事に枠組みされる仕事にも関わらず、低賃金であるというイメージが根強く、新たに介護職に就業する人がなかなかいないのが現状です。

ひと昔と比べれば、給与も上がってきているがその事実を知らない人もとても多いことも原因のひとつと言えます。

また、訪問介護員の離職率は14%で、介護職員の離職率は17.7%と比較的高い数字となっています。

待機介護者が急増する

日本では、第一次ベビーブーム世代が1947年から1949年にあり、その時代に生まれた人たちが2015年の段階で65歳を超えました。

この3年にお間に生まれた人たちのことをいわゆる【団塊の世代】と呼びます。

この人口が約800万人ほどで、徐々に介護サービスが必要となっています。

実際に、介護が必要とされる人の数は、2000年には218万人だったのが2017年になると622万人と増えており、これは十数年の間で約3倍増えたことになります。

この世代の高齢化によって、介護が必要な人が、今後もっと増えていくことは避けられない現実です。

介護が必要な人の人口が増えれば増えるほど、待機介護者が増えていきます。

いま現在、すでに約30万人の待機者が全国にいるのが実情で、すでに大きな問題として取り上げられています。

また、今後も高齢者が増え続ければ、さらに深刻な問題となることでしょう。

そうならないためにどうするべきか

では、このような事態にならないためにはどのようなことを今からするべきなのでしょうか。

親の資産を守る

まず1点目は、資産を守ることです。

近年では、介護費用は親が自分の資産でまかなうべきだと言われています。

そのため、介護が必要となる前に、資産を守る必要があるのです。

それこそ、資産運用をするのも選択のひとつで、それとともに、日々の節約、詐欺の被害に合わないようにする、家の不備などの設備に使うお金を抑えるなど、資産を守ることも重要なことであると認識しておきましょう。

遠距離介護

東京などの大都市部は、高齢者の人口が非常に多いため、都市部での介護施設への入居が難しい場合があります。

そんなとき、目を向けるべきなのが、地方の施設です。

地方であれば、比較的空きがあることが多く、またかかる費用が都市部と比較して安い場合がほとんどです。

「どうしても近くにいないといけない」という理由がない限りは、そこにこだわらずに、遠距離の介護を視野に入れましょう。

家族のチーム作りをする

介護は、資金面はもちろん、家族のサポートも重要となります。

介護について、在宅になる可能性も考え、自宅に介護ができるような準備を整えることも必要な場面があります。

介護が必要となったタイミングで、バタバタと準備をするようりも、親が元気なうちにどうしていくのかを話し合っておくのも良いでしょう。

事前に取り決めができていれば、自宅に準備をするとなっても徐々に進めていくことができます。

また、施設に入るとしても、資金面はどうするのか、施設の場所はどうするのかなど色々と時間をかけて話を進められます。

家族がしっかりとチームとなって、介護の準備をしていきましょう。

親が元気なうちに話を進めておこう

直ぐに親と話ができる環境であるうちに、話し合いをしておきましょう。

お金が必ず関わってくる問題でもあるため、寸前になってからでは、もめてしまう可能性もあります。

家族であるからこそ、そういった内容でもめてしまうのは非常に悲しいことです。

そうならないように、事前に話し合いをして、資金の準備などをしておきましょう。

コメントする

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA